授業料免除

2024年度前半期分授業料免除等の申請について

2024年3月8日掲載

2024年度前半期分の授業料免除又は徴収猶予を希望する学生は、以下の期間に一次申請(ウェブ入力)を行ってください。

申請期間:
2024年3月25日(月)9:00~2024年4月11日(木)16:30
https://sanda.tufs.ac.jp/shinsei-gakuseika/tuition-exemption-2024spring/
(申請期間中のみ、入力可能です)
(※一番最後の設問(チェック回答)については2024年度4月入学者のうち、日本人学生等で「高等教育の修学支援新制度」による支援を受けていたといった条件に合致する者のみが回答の対象となります。回答対象外の者がチェックを付けても、こちらの設問に対する回答はなかったものとしてみなします)

上記一次申請への回答者に対し、追って授業料免除二次申請(申請書類提出)に必要な様式を学務情報システムのメッセージにて配布します。授業料免除を希望する者は、二次申請(申請書類提出)まで申請手続きを行う必要があります。一次申請に回答しなかった方は、二次申請はできません。

※学部生で「高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構の給付型奨学金)」に申請する者は、上記の一次申請(ウェブ入力)を行うとともに、こちらのページの「定期採用(給付奨学生)」を参考に、奨学金の申請手続きを期日までに行うこと。

2024年4月に大学院博士前期課程進学する方で、2024年3月に本学?他大学の学部を卒業し、学部在籍中に「高等教育の修学支援新制度」による支援を受けていた方

こちらに該当する方は、「博士前期課程における授業料後払い制度」への申請が可能です。後払い制度への申請手続き自体は2024年10月を予定しており、申請手続き前に発生する前半期の授業料を徴収猶予扱いとするために、後払い制度の申請希望者は上記の一次申請(ウェブ入力)をおこなってください(後払い制度申請前に授業料を納付した場合、納付済みの授業料は後払い制度の対象外となってしまいます)。

なお、「授業料後払い制度」は日本学生支援機構(JASSO)の大学院生向け第一種奨学金貸与との併用はできないため、2024年4月の在学採用で第一種奨学金の申し込みをする場合、2024年10月の「授業料後払い制度」への申請できません。

「コロナ家計急変」授業料免除の対象者の変更について

コロナ禍における家計急変者に対する授業料免除(以下、コロナ家計急変α及びコロナ家計急変β)については、2024年度以降の取扱は以下の通り変更となります。

  • 「コロナ家計急変α」の取扱の変更について:

2023年度後期までに同じ条件で授業料免除の対象だった方で、2024年度以降も同様の条件を満たす方のみに対して授業料免除を実施することとなりました。
そのため、2024年度以降「コロナ家計急変α」へ新たに申請することはできません。

  • 2019年度以降のいずれかの年度と比較し、家計全体で現在の収入が半減している場合
  • 国または地方自治体が実施するコロナ禍関連の公的支援の受給証明を提出できる場合

  • 「コロナ家計急変β」の取扱の変更について:

2023年度より以下の条件を満たす学部生の方を対象に実施を開始した「コロナ家計急変β」は、2024年度以降の実施はありません。

  • 標準修業年限内の者および派遣留学を経て在学期間が5年以内にあるもので、コロナ禍の影響を直接的?間接的に受けて経済的に困窮していることが確認できるものに対し、家計状況?成績状況を確認したうえで実施する授業料免除(従来の「コロナ家計急変β」)

上記の授業料免除は、具体的には以下の方が対象の予定でしたが、2024年度以降、こちらに該当する方への授業料免除の実施はありません。

  1. 2023年度以降に入学した学部生で、高等教育の修学支援新制度の対象外である日本人等学生と私費外国人留学生(2023年度にこちらの制度による授業料免除の対象であった方も、2024年度以降は授業料免除の実施ができません)
  2. 2020年度以降入学の学部生で、派遣留学を経て学部5年目の学生

「コロナ家計急変」授業料免除の取扱変更の理由は以下の通り:
当該授業料免除実施のために使用を予定していた財源予算の取扱方法を指定する文部科学省からの通知内容に変更が生じたため。

授業料免除についての問い合わせ先

欧宝体育平台_欧宝体育在线-app下载 学生課
gakusei-kakari[at]tufs.ac.jp([at]は@に変えて送信ください)

高等教育の修学支援新制度

本学は、大学等における修学の支援に関する法律(欧宝体育平台_欧宝体育在线-app下载元年法律第8号)に基づき、次の申請書により機関要件の確認申請を行い、高等教育の修学支援新制度の対象機関に認定されました。

【参考】高等教育の修学支援新制度(文科省HP)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

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